陸前高田市議会 2022-09-02 09月02日－01号
教育長につきましては、教育の機会均等、教育水準の向上等を図る教育委員会において、その会務を総理し、教育委員会を代表する者として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を得て任命をするものであります。 このたび教育長の任期満了に伴い、後任の教育長を任命しようとして議会の同意を求めるものでございます。 １の２ページをお開き願います。
教育長につきましては、教育の機会均等、教育水準の向上等を図る教育委員会において、その会務を総理し、教育委員会を代表する者として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を得て任命をするものであります。 このたび教育長の任期満了に伴い、後任の教育長を任命しようとして議会の同意を求めるものでございます。 １の２ページをお開き願います。
４、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、意見書案の朗読は省略させていただきます。 令和４年６月23日。 宮古市議会議長 橋本久夫様。 提出者、教育民生常任委員会委員長、坂本悦夫。 議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎総務課長（川崎浩二君） なかなか当日、投票所に来ることができない方々に対する投票の機会均等の部分の手当ての部分なんですが、１つは、指定病院等における不在者投票というふうな制度がございます。指定病院等といいますのが、都道府県の選挙管理委員会が不在者投票のために指定した病院、それから老人ホーム等でございまして、当市の場合ですと、市内に13の施設がございます。
本意見書の趣旨は、教育の機会均等と水準の維持向上を図り、子供たちの豊かな学びを実現するため、地方財政の確保と義務教育費国庫負担制度の負担割合の引上げを国に求めるものであります。 提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣及び関係大臣であります。 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、意見書の朗読は省略させていただきます。 令和３年10月１日。 宮古市議会議長、古舘章秀様。
本請願の内容は、中学校での35人学級を早急に実施すること、またさらなる少人数学級、学校の働き方改革及び長時間労働是正を実現するための教職員定数改善と、教育の機会均等と水準の維持、向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育国庫負担制度の負担割合を引き上げるよう、国に対して意見書を提出することを求めるものであります。
教育委員会の委員につきましては、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を得て任命をするものでございます。このうち１人の委員の任期が９月30日をもって満了することに伴い、その後任を任命しようとして議会の同意を求めるものでございます。 １の２ページをお開き願います。
請願項目２にあります教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げることについては、平成１６年８月に地方六団体が内閣総理大臣に対し義務教育費国庫負担金等を全額廃止し、税源移譲し一般財源化すべきとの強い要望が出されたことを受け、検討がなされたものです。
請願事項は、地方自治体が計画的に教育行政を進められるよう、１、中学校、高等学校で35人学級を早急に実施すること、またさらなる少人数学級について検討すること、２、学校の働き方改革、長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の配置増、義務標準法の定数改善などの教職員定数改善を推進すること、３、自治体での国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう、加配の削減は行わないこと、４、教育の機会均等
現況の価格競争入札方式、オープンになっている歩掛かりとか資機材単価、経営比率、高度な積算ソフトの導入企業の増大等を考えると、地方自治法の法令で示されている入札について、機会均等、公平性、透明性、経済性等を十分に確保した競争がなされているのかということについては、ちょっと疑問を呈するところでございます。 そのため、答弁内容を踏まえまして、ちょっと別な角度でお伺いしたいと思います。
教育長につきましては、教育の機会均等、教育水準の向上等を図る教育委員会において、その会務を総理し、教育委員会を代表する者として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を得て任命するものであります。 このたび教育長の辞職に伴い、後任の教育長を任命しようとして議会の同意を求めるものでございます。 39の２ページをお開き願います。
まず、就学援助制度の周知についてでありますが、年度途中で経済状態が急変した家庭の教育の機会均等を守るため、令和２年度におきましては、これまでより就学援助制度に係る周知の機会を増やして、生活困窮家庭のご相談を受けてまいりました。来年度におきましても、入学時の保護者説明会をはじめ、年度途中においても引き続き制度の周知を図り、相談しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
例えばＩＣＴの所有や利用環境など、家庭の経済状況による格差、ＩＣＴの利用頻度、利用意欲の格差や、自治体や学校間の格差などの指摘がございますが、教育は機会均等でなければなりません。 ２点目は、家庭へのタブレット端末の貸出しについてお伺いをいたします。 ３点目は、デジタル教材の活用方針についてでございます。
また、コロナ禍における収入減など、経済的な理由により児童生徒の就学に影響が生じ、その機会を失うことのないよう、教育の機会均等等を守る観点から、就学援助、就学助成制度について引き続き実施してまいります。 教員の働き方改革については、全小中学校にタイムカードを設置し、教職員の在校等時間を客観的に把握するなど、教員の多忙化解消のための取組を進めてまいります。
２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 提出先としては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣という内容でございます。
今回の一般質問が新型コロナウイルスと共存しながらも、子供たちが生まれ育った環境によって左右されず、心身ともに健やかに、そして教育の機会均等が保障され、一人一人が夢や希望を持ち、誰一人取り残すことなく将来に自信をつなげていく、そのための継続的な取組のきっかけとなりますことを願いまして、壇上からの質問を終了とさせていただきます。 なお、再質問につきましては自席から行わせていただきます。
２つ目、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃） お諮りいたします。 ただいま議題となっております発議第２号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
２、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。 以上の内容で地方自治法第99条の規定により、大船渡市議会として意見書を提出するというものであり、提出先については衆参両院議長、内閣総理大臣ほか関係大臣であります。 議員各位におかれましては、御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。
教育委員会の委員につきましては、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を得て任命をするものでございます。このうち１人の委員の任期が９月30日をもって満了することに伴い、その後任を引き続き任命しようとして議会の同意を求めるものでございます。 ５の２ページをお開き願います。
この請願書の請願事項は、地方自治体が計画的に教育行政を進められるよう、１、子供たちの教育環境改善のため、計画的な教職員定数改善を推進すること、２、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること、以上の２点について、国に対し、意見書を提出することであります。